不平等な消費税反対

 安値で仕入れた中古の携帯電話を新品と偽って輸出したとして、中国人男性が設立した商社が大阪、東京両国税局の税務調査を受け、2011年までの3年間で消費税約2000万円の還付を不正に申告したと指摘されたことが5日、分かった。男性は既に出国し、行方は分かっていないという。

 関係者によると、商社は大阪市平野区にあった「レイホウ」。男性が09年に設立した。国内で仕入れた商品を輸出する場合は仕入れにかかった消費税が全額還付される制度を利用し、安値の中古携帯電話を新品同様の値段で仕入れたように装い、関西空港から中国に繰り返し輸出して還付を申告していたという。

 税関職員による検査で、同社に偽装取引の疑いがあると判明。大阪国税局が税務調査に入ったところ、男性は昨年8月に会社の登記を東京・池袋に移した後に中国へ出国した。東京国税局が今年6月に調査を引き継ぎ、重加算税を含めて約2700万円を追徴課税したという。 

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日本人から消費税を巻き上げ、何だこの制度は。
この制度は根本が間違っている。
此のようなことが有る限り消費税など使い込まれるだけのものでしかなく、日本に対する税金であることがわかる。
 消費税反対。
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by akikomichi | 2013-08-05 18:41 | 日記 | Comments(0)