竹島密約についての説明も

日韓関係の一層の悪化につながりかねない。不当な判決である。

 戦時中、日本企業に徴用された韓国人4人が、当時の勤務先の流れをくむ新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国のソウル高裁は、1人当たり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国司法が、日本企業に対し、元徴用工への賠償支払い命令を出したのは初めてのことだ。

 今回の判決が容認できないのは、1965年の国交正常化の際に日韓両国が締結した財産請求権・経済協力協定に明らかに反しているからだ。協定は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と断じている。

 韓国経済企画院は1976年の「請求権資金白書」で、無償・有償あわせて5億ドルの日本からの経済協力について、製鉄所やダム、高速道路の建設を具体的な使途に挙げた。その上で、「効用を過小評価できない」と明記した。

 それにもかかわらず、韓国最高裁は2012年5月、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。今回の判決はこの誤った判断を踏まえたものだ。

 原告の一部は日本でも提訴し、最高裁で敗訴が確定している。

 結果として、日本の確定判決が無視されたことになる。菅官房長官が、「日本の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べたのも当然である。

 日本企業を相手取った同様の裁判が他に5件ある。今後の判決への影響は避けられまい。元徴用工らによる集団訴訟が相次ぐ恐れもある。日韓の新たな懸案だ。

 そもそも、植民地統治に起因する韓国人の補償請求については、支払い義務は韓国政府にある。日本が供与した無償資金3億ドルには「強制動員の被害の補償を解決する資金」が含まれている。

 韓国政府の支払いが不十分で、個人補償の対象から除外された人々が多かったために、不満はくすぶり続けていた。

 韓国政府が国民に十分な説明をしなかったのが一因だろう。

 近年、竹島や歴史認識を巡る対立が深まるにつれ、根拠が薄弱な日本への要求も再燃している。

 韓国司法が最近、従来の判断から急転換したのも、そうした反日の高まりと無縁ではあるまい。

 日韓国交正常化は韓国の飛躍につながった。過去の清算は外交的に決着し、本来は韓国の内政問題だ。その矛先を執拗(しつよう)に日本に向けるのは筋違いである。

読売〜〜〜〜〜〜〜〜

当時を知っているナベツネさんがはっきりと証言したらいいのではないか。
そこいらの経緯なども含めて、「竹島密約」についても。
ジャーナリスト魂を見せてほしいものである。
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by akikomichi | 2013-07-12 14:08 | 日記 | Comments(0)