どれだけ愚弄

経済産業省が2日認可した33年ぶりとなる九州電力の家庭向け電気料金値上げ。同省の査定後、値上げ幅は申請時の平均8.51%から6.23%に圧縮され、九電は「経営合理化を徹底した」と消費者の理解を求めた。一方で、同省の査定基準を超す額の役員報酬を支給することが明らかにされ、消費者からは「身を切る姿勢が感じられない」と批判の声が上がった。【関谷俊介、関東晋慈】

 福岡市の九電本社。東京で同省から認可書を受け取り会見場に駆け付けた瓜生(うりう)道明社長は冒頭「厳しい経済情勢の中、誠に心苦しい」と頭を下げた。「お客様の視点に立って説明したい」とお願いの言葉を繰り返した。

 電気料金は電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決められる。恣意(しい)的な原価にならないよう同省が査定し、九電に対して、1人当たりの役員報酬を年約3300万円から国家公務員並みの約1800万円に引き下げを要請。増員した3人の取締役とやらせメール問題で辞任した当時の眞部利應(まなべとしお)社長と松尾新吾会長を含む顧問・相談役3人の報酬を認めないよう求めた。

 九電が2日に示した原価とした額は、この指摘通りに修正された。しかし、実際に支払う役員報酬は年約2000万円で、約200万円上乗せする。また、原価には含めないが、顧問・相談役3人にも計約5000万円を支払うと説明した。

 会見ではこの点に質問が相次いだ。「消費者の理解が得られるか」と尋ねられた瓜生社長は「(約200万円の差があっても公務員と)同水準と思う。(理解が得られるかは)消費者の判断だ」と強気な発言に終始。ガス事業や海外の発電事業の収益が約100億円あり、上乗せ分や顧問の報酬などの原資に充てるといい、瓜生社長は「経済産業省の有識者会議も会社全体の経営の中でにじみ出すのはいいと判断している」と突っぱねた。

 こうした九電の姿勢に対し、同省が査定の参考にするため福岡市で開いた公聴会で意見陳述した消費者からは憤りの声が上がった。

 同市のマンション管理組合理事長、佐藤敦子さん(68)は「少なくとも(申請の)半分、あるいは今年は値上げを見送ってほしかった」と話し、役員報酬の上乗せについては「国は結局、九電のわがままを通してしまった」と不信感をあらわにした。福岡県那珂川町の自営業、入江亮さん(44)も公聴会について「アリバイ作りのための茶番だった」と憤り、顧問と相談役については「経済人として引退すべきだ」と語気を強めた。


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ふざけている。どれだけ愚弄しているのか。
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by akikomichi | 2013-04-03 09:33 | 日記 | Comments(0)