沖縄県・尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象

2013年2月5日、新京報によると、ケリー米国務長官は3日、岸田文雄外相と電話会談し、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であることを改めて表明し、米国は一貫して対話による解決を希望していると伝えた。

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尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立について、ケリー国務長官はヒラリー前国務長官がすでに日米安保条約の適用対象と表明していると説明。米国はどちらか一方の立場を支持することはないとした。

また、菅義偉官房長官も4日、ルース駐日米大使と首相官邸で会談。今月下旬に予定されている日米首脳会談に向け、関係を緊密化することで一致した。菅官房長官は会談後、ルース大使に対し、アジア地域の平和的安定に向け、安倍晋三政権が日米同盟を重視していると伝えた。(翻訳・編集/AA)

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 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射したことを踏まえ、「米日韓は(地域の)安全と発展の促進に必要なあらゆる努力を払うつもりだ。これを中国が知っておくことが極めて重要になる」と述べ、中国をけん制した。ワシントン市内での講演で語った。
 パネッタ氏は、中国は日米韓を中心とした秩序維持の取り組みに反対すべきではなく、その一端を担う必要があると指摘。尖閣問題について「領有権をめぐる主張が制御不能になり、どちらかの国がより重大な危機を招く形で反応しかねない状況に陥っている」と強い懸念を表明した。
 中国に関してはまた、南シナ海の領有権問題も念頭に、「中国が太平洋地域に国益を見いだしているなら、他の国々を脅迫することはできないはずだ」と語り、一方的な行動で領有権の主張を強めるべきではないとクギを刺した。 
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by akikomichi | 2013-02-07 09:58 | 日記 | Comments(0)