収入と負担、費用と労力、税金の返還等

母子家庭、父子家庭について。

もしかして、収入が少ない母子家庭や父子家庭についての議論において、家族構成の人数についての考慮が欠けているのではないか。という節が見える。

ある家庭において、どちらかの親がいないとすると、その片親の分の実質家庭でかかる費用は除いて計算しているのかということ。

人ひとりの年間にかかる費用も労力も、子どもを育てるのと同様、かかるものである。

母子家庭のある方にお話をお聞きしたら、結婚しているメリットが見当たらないから、結婚はしないと言う方もおられた。

それは、母子家庭における補助をさしているのであるが、実際、パート仕事等をしていても、そこまで調べにくることもないとお聞きし、抜け道は多く、そういった面は否めない事実であろうと思われた。

保育所や生活保護を受けている世帯についても、受け易い人と受けられない人の差は、そこに務めている人との繋がりや宗教関係の人脈や会社を経営している身内に仕事をしていないのに仕事をしていると言う申請書を作ってもらい仕事をしていないのに保育園に子どもを預けていると言う人もいたので、実際に、平等ではない申請状況なども改善されなければ、いつまでたっても目隠しされたままの、「人権」とは一体誰を守るためにあるのだろうと、普通にまじめに働く日本人には「税金」ばかりを押し付けて、「人権」があるといえるのであろうかと思わずにいられない事実を見て、偏りを考えさせられた次第である。

子どもを育てるための労力は、皆同じである。

夫婦の場合、分担し負担を軽減できる面もあるが、現に、夫がいなくて負担が軽減されるという方もおられ夫婦関係事体も負担であるので、単純に収入だけでは測れないものがあるのは確かである。

我が家の場合は、費用も労力も、夫に助けてもらっている面が大きいのでなんとか廻っているが、収入のなかった二十代から始まった国民年金で徴収され一応ほそぼそと払っていたお金は横取りされどこに行ったかもわからないということもあったが、いわゆる「生活保護」よりも低い年金すらも、でないであろう老後で、しゃかりきに収入を確保しなければならない状況だが、増税ばかりが先行して、一部の優遇されている人たちを除き、日本国民を追いつめている。



日本国民全体に消費税を上げると言いながら、大手企業優先の税制であり、新車を買う補助金等を税金から払う必要などなく、その税金を日本国民へ企業が返還する義務と責任を問う。

たとえば、トヨタ等は九州工場を閉鎖し、地元には冷徹でありながら、外国に工場移転して、日本国内では補助金で売り上げを伸ばしているというが、トヨタに限らず他の企業も、新車を買おうにも買えないものたちへ、返還してほしい。

車が売れなかったならばいざしらず車はおおいに売れており、売れる為の起爆剤となった補助金制度は税金でまかなったにもかかわらず、知らぬ存ぜぬでは大企業として無責任すぎる。

その分を国庫に還すべきである。

自分たちの命を犠牲にしてまで、車のために生きている訳ではない。


外国に資本を貯め、日本には税金を納めなくていい上に、日本人の税金で日本人に売りさばくというのは余りにも理不尽である。

グローバル企業の税金優遇対策の犠牲になるわけにはいかない。
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by akikomichi | 2012-06-11 13:10 | 日記 | Comments(0)