基準があいまい

 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」に関し、政府は制度発足の15年度から「3年」としていた保育所の同園への移行期間について、公立の保育所は「10年」へと大幅に遅らせる方針を決めた。新制度に懸念を抱く地方議会が少なくなく、時間がかかると判断した。全国に約2万3000カ所ある保育所の4割強、約1万カ所は公立で、公立の移行が遅れれば保育所待機児童の解消をうたう目玉政策の普及に大きく影響しそうだ。

 政府は税と社会保障の一体改革で子育て支援策「子ども・子育て新システム」を打ち出し、関連法案を今国会に提出している。総合こども園はその中核で、当初方針の保育所の移行期間は公・私立とも3年。3月2日の最終案では「必要に応じて延長を検討」との留保はつけたものの、やはり「15年度から3年程度」としていた。

 しかし、施設を従来の国の「認可」から「指定」へと緩め、民間参入を促して保育量の拡大を目指す「新システム」には、「国や自治体の責任が後退する」「保育の質が保てない」との批判が根強くある。地方議会も呼応し、民間の保育研究所の調査では、今年1月時点で延べ173市区議会が新制度への反対や懸念を表明する意見書を採択している。

 公立保育所が総合こども園に移行するには、各市町村の保育所設置条例を廃止する必要がある。公立のこども園にするなら新たに設置条例も作らねばならず、いずれも市町村議会の議決を要する。地方議会側からは「保育内容の低下を招く条例ならストップをかける」(群馬県内の市議)などの声が上がっていることから、政府は法案作成過程で私立保育所の移行期間は予定通り3年とする一方、公立は10年以内へと延ばした。【山崎友記子】

 【ことば】総合こども園

 少子化で空き教室もある幼稚園を保育所と一体化し、保育所待機児童(11年10月1日時点で4万6620人)問題を解消する狙いがある。消費税率10%への引き上げを目指す15年度に発足させる。0~2歳児のみ預かる保育所を除きすべての保育所、幼稚園が移行対象だが、一部の反発に配慮して幼稚園は存続を認め、移行期間も設けていない。政府は幼保一体化を含む新制度に1兆円必要とみており、うち7000億円を消費増税分で賄う考え。

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今までに関しても、公立保育所、に入れる基準をもっと透明性を持って公開してもらいたいものである。
普通の日本人がいつも待機させられている現状があるならば、尚更である。
子ども園に移行しても、基準が変わらないようでは、日本人にとって意味がない。
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by akikomichi | 2012-04-19 10:40 | 日記 | Comments(0)