人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

以下転載〜〜〜〜〜〜〜

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=353465&comment_count=4から拡散情報です。
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判明!人権侵害救済法は皆様の会社の労働組合が幹部を天くだりされるために推進していた(放浪者)
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=351583

国民新党分裂で日本オワタ(放浪者)
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http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120403/plc12040301100001-s.htm?

人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09更新

 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

こちらに皆様の意見をぜひ送ってください。ネットでぼやくよりも行動です。

法務省に関するご意見・ご提案がございましたら,下のフォームに入力して下さい。
 なお,ご意見・ご提案はファックスでも受け付けております。ファックスの場合は,下記宛先にお送りください。

https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
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その民主保守議員って誰ですか?
ただでさえストッパーの亀井さんが国民新党から離脱したのですが状況は絶望的です…
皆さんもご協力お願いいたします。
ちなみに私はこうおくりました↓
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人権侵害救済機関設置法案を反対します。 (タイトル)
人権侵害救済機関設置法案の反対について

人権侵害救済機関設置法案の目的は
「警察や裁判所では門前払いでも当事者にとって人権侵害にあたるグレーゾーンの事案」を
救済するためだったはずです。
しかし、人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、
すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能ということになります。
また、すでにたくさんの個別法があります。
・ストーカー規制法・児童虐待防止法・DV防止法・高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法 

これら現行の制度でも対応しきれないような「司法手続においても違法な行為」が、
令状なし強制捜査権も付与しうる機関設置の根拠となる程多発しているとは考えられません。
法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、
『99%=つまりそのほとんどは現在の法制度の下で救済されている』そうです。
救済方法として、新しい人権委員会制度下で「援助・調整・説示・勧告・要請」等行われるとされるが
すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助・調整・説示・勧告・要請」等行われているとのこと、
人権侵害救済機関の設置は完全な無駄であり、天下り先確保と、
強大な権力組織の設立そのものが目的だと国民に勘ぐられても仕方がないと思います。

推進派は「小さく生んで大きく育てる」つまり危険性の少ない状態で成立させ、
成立したら最終目標に近付けていこうという方針で進めているという情報が流れており、
法務省は「何も決まっていません」という曖昧な回答をしていますが、
言い換えれば「強大な権限を有する組織に変えられる可能性がある」ということです。
法務省の回答は、その辺りの事情を十分に説明しているとは言えません。

以上をもちまして、人権侵害救済機関設置及び人権侵害救済法案を反対いたします。

言論の自由を脅かす可能性のある同機関設置と、同法案を成立させない様お願いいたします。


閣議自体を止めてください。お願いいたします。
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宜しければ例文として一部編集及び全コピしても良いです。
皆様も拡散及び抗議のご協力お願いいたします。
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Commented by dostoev at 2012-04-03 15:42
民主党はマニフェストで述べた事はやらないで、それ以外を一生懸命にしているというのは本来、真のマニフェストは、こっちだったという事でしょうね。民主党、許さん(ーー;)
Commented by akikomichi at 2012-04-03 16:37
dostoevさん

真のマニフェスト。本当にそうですね。
もしそれが本当であれば、気持ち悪いを通り越して、叩き潰したいです。
by akikomichi | 2012-04-03 12:40 | 日記 | Comments(2)