中国政府の領事館・公邸用地買収 各地でトラブル、取得制限論浮上

中国政府の領事館・公邸用地買収 各地でトラブル、取得制限論浮上

2012年03月14日08時15分

提供:産経新聞


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中国が取得契約を進めている土地
 総領事館建設などを名目にした中国政府による広大な土地取得問題をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。しかも日本政府は中国側が新潟市の民有地を取得した事実は「後で知った」(外務省儀典官室)状態だ。さらに、日本政府が北京の日本大使館新築に際し、中国側に国内の中国総領事館の移転などに協力するとした「口上書」を提出したことに野党から批判が出ている。中国国内では外国政府による土地取得が認められていないため、日本も中国による土地取得を制限すべきだとの声が野田佳彦政権内部からも上がった。(杉本康士)
 中国政府は昨年4月、大使公邸などの建設のため、東京都港区南麻布の国家公務員共済組合連合会所有の土地約5677平方メートルを一般競争入札で落札した。名古屋市でも総領事館の移転・拡張のため国家公務員宿舎跡地の一部約1万平方メートルを取得しようとした。
 外務省の浜田和幸政務官は13日、産経新聞に対し「中国国内の土地は売買できない。中国の求めるままに日本の土地をどんどん買っている状況は本当に対等な関係に資するのか」と疑問を呈した上で、中国政府による土地取得の制限について「個人的にはそうすべきだと思う」と述べた。
 中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸。これに対し、日本国内の中国大使館・総領事館7施設は、名古屋、新潟両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。米国大使館や英国大使館は賃貸契約になっている。
 外交関係に関するウィーン条約では大使館などの土地取得に対し、受け入れ国が便宜を図るよう定めている。政府は固定資産税免除などの便宜を図っており、自民党の小野寺五典衆院議員は「5千坪、7千坪の土地が領事業務で必要なのか。過大な土地の税金が免除になれば納税者として理解できない」と批判する。
 一方、中国に提出した口上書に関し、野党側は「だれが考えても中国側との間に密約があったはずだ」(自民党閣僚経験者)と追及しているが、日本政府は公開要求を拒否している。
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土地取得の制限は必要である。
人の国のものを自分の国のように扱うことは金輪際、どこであろうと認められない。

おかしなことである。
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by akikomichi | 2012-03-15 09:22 | 日記 | Comments(0)