組合活動・政治活動

 大阪市が職員を対象に実施した組合活動・政治活動に関する実態調査について、市労働組合連合会(市労連)が12日、複数の組合員が、「思想信条の自由を侵害された」として、市を相手取り、慰謝料の請求訴訟を予定していることを明らかにした。

 市労連が支援する。

 調査は橋下徹市長の職務命令で2月に実施。市長は、回答を拒否した場合、処分対象とする考えを示していた。市労連によると、「処分が怖くて答えざるを得なかった」などと訴える組合員もいるという。慰謝料の金額は今後決める。

 市労連は、調査の中止を命じるよう大阪府労働委員会(府労委)に申し立てており、府労委が行う審問に、橋下市長と、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士の証人尋問を申請することも決定。
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そもそも聴かれて悪いことをしていたのか?
していないのであれば、どうどうとし答えればいいだけの話である。
こそこそしているのはよくない。

よその市民ではあるが、「市役所」や「教員」や公務員一般的に採用枠等は疑問を持つところがあるので、橋下市長には、特にそういった採用に関する透明性を求めるように、必要な調査は調査として貫いていただきたい。

さらには、使い込み等もってのほかであるので、色んな市政分野での引き締めを促してほしいものである。
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by akikomichi | 2012-03-13 16:52 | Comments(0)