増税反対

消費税率引き上げ関連法案への反対を表明している国民新党の亀井代表が正念場を迎えている。

 亀井氏は、野田政権が消費税法案を閣議決定した場合、連立離脱も辞さない構えを見せているが、党内には「野党に転落するわけにはいかない」との慎重論もあり、不協和音が強まっている。

 亀井氏は8日夜、都内の個人事務所で岡田副総理と会談。呼び掛けた側の岡田氏が消費税法案への理解を求めたのに対し、亀井氏は「消費税なんて言っていたら、(岡田氏は)政治生命を失うぞ」とけん制したという。

 亀井氏は最近、周辺に「増税を認めたら選挙は戦えない。法案を国会提出するなら、連立離脱だ」と語っている。亀井亜紀子政調会長も同調している。

 ただ、実際に連立離脱するのは困難との見方が多い。亀井氏や石原慎太郎東京都知事らが3月に予定していた新党結成は、綱領策定などに手間取り、先送りが確実の情勢。「新党をテコに政局の主導権を握る」という亀井氏のシナリオは崩れている。

 下地幹事長は「最終的には関連法案の(国会での)採決で判断すべきだ」と判断を先送りする構えを見せる。松下忠洋副幹事長らも下地氏の考えに近いとされる。下地氏らは、増税前に経済の好転を確認する「景気弾力条項」を法案に明記することで亀井氏に矛を収めてもらおうと考えている。

 新党構想を巡っても、国民新党内では「石原氏の影響で政策が右寄りになる」と警戒する声が漏れる。「消費税法案の採決や、新党設立の時には、国民新党の8人(衆院4人、参院4人)は分裂する」(民主党)との見方も出ている。

読売〜〜〜〜〜〜

やるべきこと、ざる法をなくしてからであろう。
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by akikomichi | 2012-03-09 10:45 | 日記 | Comments(0)