医療機関の登録制度を導入

大阪市の橋下徹市長は20日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。

 政令市では初の取り組みで、新年度から生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。

 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則1か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制する狙いがある。

 生活保護受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。

 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去5年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、3年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

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これは画期的である。

これが行政も市民も身を引き締めることに繋がることを期待する。

橋下徹市長はまず身を削っているのであるから、市民も協力されることを願う。

中学校の学校給食など、まず生活面からサポートを考えられることはすばらしい。
子どもさんをたくさん持っているからこそ、そこまで思いが到るのは確かであろう。
子どもたちの身体をしっかりと見守る改革を期待する。
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by akikomichi | 2012-02-22 10:16 | 日記 | Comments(0)