にちゃんより

ちなみに、アメリカの「TPP推進のための米国企業連合」は以下の通り。

(金融分野 )シティグループ
(通信分野)AT&T
(建設会社)ベクテル、キャタピラー
(航空機製造)ボーイング
(飲料分野)コカ・コーラ
(物流サービス)フェデックス
(IT)ヒューレットパッカード、IBM、インテル、マイクロソフ ト、オラクル
(医薬品メーカー)ファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会
(保険)生命保険会社協議会
(小売業)ウォルマート
(メディア)タイム・ワーナー
(農業系団体)カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会


 ボーイングとコカ・コーラを除くと、見事なまでにアメリカの農業及びサービス産業の巨人たちが揃いましたね。

 経団連の米倉会長はもしかして、アメリカ企業であるモンサントとの「自社のビジネス」のために、
TPPを推進しているのでしょうか? 違うというならば、TPP参加の日本のメリットを「数字」で示してくださいませ。
「TPPに入らないと、世界から孤立する!」
 とか、そういうイメージ操作は不要なんで。

〜〜〜〜〜

先に締結された 米韓FTAは実際にこんな具合らしい。アメリカの考えは良くわかる。

韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。

1.ラチェット(逆進防止装置)
 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
 明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3.未来の最恵国待遇
 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4.投資者国家提訴権
 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5.非違反提訴
 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6.政府の立証責任
 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
7.間接受容による損失補償
 アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用
8.サービス非設立権を容認
 事業場を韓國に設立しなくても営業可能
9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
 アメリカの資本に韓國は100%食われることになる
10.知的財産権直接規制
 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11.金融及び資本市場の完全開放
 韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
12.再協議禁止
 国会で批准されると再協議は出来ない

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

〜〜〜〜〜〜〜〜


米国発の恐慌が起こる―――(戦前)暗黒の木曜日  (現在)リーマンショック
  ↓
有力国がブロック経済化―――(戦前)英スターリングブロック  (現在)米TPP
  ↓
朝鮮半島が日本に助けを求める―――(戦前)日韓併合  (現在)日韓EPA
  ↓
日本はアジアのブロック化を模索―――(戦前)大東亜共栄圏  (現在)東アジア共同体
  ↓
移民流入で庶民生活が困窮―――(戦前)内鮮一体化  (現在)移民1000万人構想
  ↓
秘密警察による言論封殺の必要性―――(戦前)治安維持法  (現在)人権擁護法
  ↓
アジアブロックに対する米国の介入―――(戦前)リットン調査団  (現在)TPP強要
  ↓
軟弱な政府に国民の不満が爆発
  ↓
民族主義の台頭

〜〜〜〜〜〜〜〜



 野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)。米国が、その「先行モデル」
と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定(米韓FTA)です。韓国の市民団体などが、“毒素条項
”と指摘する米韓FTAの内容を見てみると―。 (中村圭吾)

■“有利な権利与えない”米国法を移植

 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を
与えられない”(序文)

 米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文(米通商法
2102条b項3号)がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉
目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準
の設定などの目標が具体的に列挙されています。

 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。
韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(10月12日号)は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。
はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。

■投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権(ISD)

 “相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、
または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”(第11章)

 米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。

 世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪
州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年6月、香港・豪州間の投資協定に
反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大
野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求め
ています。

■米企業進出制限を禁止 全分野に適用

 あらゆる分野をFTAの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項(非合致措置)以外
は、是正の対象となるネガティブ方式を採用(第12章)

 米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇(内国民待遇)を約束。さらに、韓国が将来、別の国との
間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めて
います。

 また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する
事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国
内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。

〜〜〜〜〜〜〜〜
[PR]
by akikomichi | 2012-02-11 20:27 | 日記 | Comments(0)