にちゃんより

以下が本当なら問題であるが、いかがなものか。

にちゃんより以下抜粋〜〜〜〜〜〜〜〜〜

前原・野田・蓮舫3大臣のパーティ券購入と献金で問題となっているマル暴フロント企業
メディアトゥエンテイワン
東京都千代田区麹町2―2―4麹町YTビル←

FNS歌謡祭や韓国語の字幕つけてごり押し放送のHEY!×3の制作会社
株式会社CELL
東京都千代田区麹町2―2―4麹町YTビル ←

株式会社CELLと業務提携のロックユーアジア株式会社代表は孫 泰藏(兄は孫 正義)
http://www.cell-net.jp/press/pdf/20091217.pdf

反原発、売名募金、太陽光利権、フジ大株主、日本は犯罪者発言、暗躍する日本解体工作の先鋒はSB

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この目的は在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会で提出し、
>実現させることです。
>民主党の衆参議員65人が参加しています。このうちの8名が今回入閣しています。
>藤村修(官房長)川端達夫(総相)平岡秀夫(法相)中川正春(文科相)小宮山洋子(厚労相)
>鉢呂吉雄(経産相)前田武志(国交相)一川保夫(防衛相)
>この人達はほとんど「なりすまし日本人」か、あるいは韓国民団や朝鮮総連から支援を受けている人達です。
>ちなみのこの連盟の会長は岡田克也氏です。それ以外に前原誠司、鳩山由紀夫、仙谷由人、小沢鋭仁、
>末松義規、川上義博などがおります。まさにこの議員連盟は恐ろしい売国集団なのです。
>それと山岡賢次はこの議員連盟に名前はありませんが昔から在日朝鮮人であるとの噂のある人です。
>この怪しげな男が国家公安委員長と拉致問題担当相とは・・・・・、
>彼の旧姓は金子憲次、作家である山岡荘八の秘書、荘八の死後自ら裁判所での裁定をもとめて
>強引に山岡性を名乗っています。
>山岡は2010年1月在日大韓民団中央本部の新年会の席上で「一日も早く国会に永住外国人に
>地方参政権を付与する法案が成立するように今国会で実現するよう全力で取り組む」と発言しています。

>また彼は違法なマルチ商法を推進し、講演料として計4千万円を彼の政治団体が受け取っています。
>またパチンコ組合のアドバイザー そのうえアメリカを敵視し中国に日本を売る100%の売国奴議員です。
>野田首相は、このような売国奴を国家公安委員長に任命するとはあまりにも恐ろしすぎます。
>それと極めて不愉快なのは平岡秀夫を法務大臣に任命したことです。
>彼は外国人参政権の強力な推進者、戸籍法を考える議員連盟に参加して
>在日と日本人が区別できなくなるように運動しています。

〜〜〜〜〜〜なみに、経済産業省に「国民として意見を送りたい」場合、
代表電話番号はこちら⇒03-3501-1511になります。

 宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
「TPP交渉参加と参加は違います」
 と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、
まさしく熱狂的に信徒確保(TPP賛成派)に奔走しているようです。

 はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう(TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・)。
 
宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は24もの項目の非関税障壁を撤廃させられ、
国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。冗談じゃありません。

 たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。
皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」
あるいは「自分がすべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。


446 :バスケ大好き名無しさん:2011/10/12(水) 00:19:24.97 ID:???
ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
http://tpp.main.jp/home/

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

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■TPPで設置される24の作業部会 (農業問題は一部)

1 首席交渉官協議     既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。テレビ朝日、TBS等は放送免許剥奪or平均年収も500万円へ激減へ。
2 市場アクセス(工業)      ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、トヨタ、全ての中小企業等)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)            ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)  ←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護         ←狂牛病輸入を断れなくなる
10 政府調達
11 知的財産権       ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に。
12 競争政策        ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)   ←NTT、NEC、富士通、東電等の電力会社の平均年収300万円時代へ
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)      ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱UFJ、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ。
17 サービス(e-commerce)
18 投資            ←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。
19 環境
20 労働         ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項    ←米国の有利なルールへ変更。公務員の年収も減少へ
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/
*GDP比で日本と米国で9割以上の取引になる。よって実際には日米の2国間条約。
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by akikomichi | 2012-02-11 20:05 | 日記