在日の人の無税のからくり が事実であれば国・地方自治体の改善策が必要

http://blog.goo.ne.jp/yakata_2009/e/25afee1f3689daab9e5206eb9c8b7f03

〜以下抜粋〜

在日の人の無税のからくり

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、
例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。

彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)
控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を
払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ

日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないので、日本人が生活保護を受けられずに餓死するニュース報道がありました。
在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。

それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。
税金を「払っていないのに」、である。

それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。
つまり4分の3が無職である。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。

また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には “文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。

◇ トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm

10 Luxembourg.......................21.0    税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2        ↑
18 Singapore ..........................27.9        |
21 Ireland .................................28.8        |
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6  ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5        |
99 Austria.................................54.5        |
99 Sweden................................54.5        ↓
101 Japan.................................55.4    税金が高い国


Download the full Report (PDF 3.85 MB)
http://www.weforum.org/pdf/GCR09/GCR20092010fullreport.pdf

来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。
複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。

その規模は、戦後一貫して1位だった朝鮮/韓国人を越え、現在では2位の韓国に大差をつけトップとなっている。

来日経験を持つ帰国者が増加して「経済格差により一攫千金をねらうことができる」
「血縁・地縁に基づき支援する中国人が存在する」などの風評が立ち、
また、不良中国人の間には「犯罪を犯しても取締りや量刑が軽い」
「日本人の防犯意識が低い」「防犯設備が整っていない」などの風評が広がったことなどにより、
合法・非合法を問わず、資金獲得を目的に来日を目指す中国人が増加し、
その一部の者が犯罪を犯し、更に一部は犯罪を効率的に行うために組織化したものと指摘されている。

留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40%が来日中国人となった

スイス、外国人犯罪者を追放へ 国民投票で承認
2010.11.29 08:43
 スイスで28日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行わ
れ、52・9%の賛成多数で承認された。昨年11月には、ミナレット(イスラム教礼拝所の
塔)の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家
からは「人権侵害だ」との声も上がっている。

 二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を
置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。

 憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪
判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。

 スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。(共同)

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もし、これが事実であるとしたら由々しき問題であり、日本国民を騙し続けて来たこととなる。

今、震災を理由に消費税増税ありきの話しを勝手にすすめられ、苦しい生活を強いられる日本国民に全額返還しなければならない。

このシステム自体も見直す必要があるのは言うまでもない。

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http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-123.html

〜以下抜粋〜
結局、所得税を払ってはいる。だが、全額還付されていれば納付しているとはいえない。

結論から。
確かに在日外国人は所得税を払っているが、扶養控除による還付金で恐ろしい額の所得税還付により、事実上の所得税の節税を成功させてしまっている。
要するに、所得税は払っているが、全額還付できる法律になってしまっている。


どもでっす。
先日、mixiのマイミクのつぶやきを観ていたら扶養控除による外国人の所得税還付による事実上の税金未納問題を呟いていた。

つぶやきだったと記憶しているので、自分で該当するページを調べてみたら・・・。
出てくる出てくる。

随分前にもこの話題があることは知っていたが、ソースも調べていなかったので半信半疑だったのだが・・・法律やホームページを調査してみると・・・法律上は確かに出来る事が良く分かった。
該当する法律は当然所得税と所得税施行令である。


とりあえず、調査の基となったページを紹介しよう。
○市役所で在日が特別扱いされまくっている

○総務の森

○扶養控除を使って合法的に脱税する永住中国人たち ~日本は外国人に対してあまりに無防備である~

○外国人労働者は税金が優遇される!?


さて、怪しい情報なので当然ソースは調べる事になる。
当然、調べなければならないのは国税庁。
○国税庁 扶養控除項目

僕なりに要約すると扶養控除対象者はこれだけを満たせば良い。(外国人を日本人と置き換えても一緒)
その年の12月31日において、
①給料をもらっている外国人の方の親族であること。
②給料をもらっている外国人の方と生計を一(共に)にしていると書くこと。
③その親族の年間の合計所得金額が38万円以下であること。(・・・日本で収入を得た金額のみで海外での収入を除く)
④他の者の扶養を受けていない事。

・・・たったこれだけ。
これって、何故日本人が支えなきゃならないんだ?
その外国人の国籍の国が補償すべき問題なのだが・・・日本の法律はこうなっている。

ちなみに扶養控除に出てくる親族とは三親等までをさす。
これは法律をちょっとでも知っている人なら解る話。

参考ページ(親族の表が一番見やすかったページ)
○人事専門ドットコム(扶養に入る条件)

・・・広いでしょ。
こんなのが外国人に適用されるってどういう事かお分かりだろう。

脱線ではないのだが、一度所得税という法律の第3条を観てみよう。

○所得税法

所得税法3条
第三条  国家公務員又は地方公務員(これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。)は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律(第十条(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)、第十五条(納税地)及び第十六条(納税地の特例)を除く。)の規定を適用する。
2  前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。


重要なところは国内に住所を有する者とみなしてというところ。
そう、これは政令で定める事になっているんだけど、これ・・・施行令とかがそれに該当するが、手続き上、この証明文章に関する記述があれば良いだけの様だ。

丁度ここに裁判判例で国内に住所を有する者の基準が載っていた。
国税不服審判所

やっぱりそうだ。
国内に住所を有する者の基準
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。

住所を1年取得し続けて滞在すれば国内に住所を有する者の権利を取得できるという事か。
ということは、この権利を得れば所得税の各種控除の該当者となる。

となると・・・諸外国人の扶養家族が外国にいる場合に適用できるにはそれを証明するものが必要なのだが、相手は書類についてはどの国も整理されておらず、証明書も事実上は大使館や領事館によるチェック等を行うことは事実上・予算上不可能に近い。

役人は確認を取る術もないわけだから、事実上ノーチェックしか対処が無く、外国の親族が扶養家族だと言い張って扶養家族を水増ししていけば・・・所得税はその申請分だけ控除される・・・。

・・・え?

ということで、各ページを調べてみるとおおよその実態が見えてくる。

在日外国人は確かに税金は払っている。
・・・だが、これを確かめる基準が役所の役人の判断となる。
判断基準が無い。
よって所得税の扶養控除で外国の大家族に対してチェックできないのでそのまま受領。
所得税を払った税金がそのまま申請人数や該当者分だけ適用され税金が還付(戻ってくる)ということか。

さっすが政治。
ほったらかしどころか国内に外国人の誘致を行なって税金を支払っていると言っておきながら、税金から逃れる術があるのだから、贈与税無税基準103万円までの最低限度額を超えた場合も全て控除で還付できる仕組みか・・・。

これって・・・親族を水増しすればその分だけ控除されるのだから、在日外国人が悪用すれば無税となる。


こんなふざけた法律には恐らく所得税法3条に但し書きでも付け加えれば済む話と僕は理解している。

政治家がこれに気付いているだろうがこういう事を行なわないのも政治家の昔から汚かった部分といえる。


対処法はこれで十分なはずだが、現政権では無理。
でも、こういう知識があるのと無いのとでは大違い。

要するに外国籍の各種控除を廃止すれば良い。
そもそも国籍が日本に無いので、所得控除が受けられる事自体に根本的問題が存在する。
外国籍の者は国籍を有する母国で控除を受けることが国際上当たり前の事なのだから。

僕がするとしたらどれか3通りだやねぇ。
○所得税法全般の”生計を一にするもの”というものを”日本国籍を有する者で日本国内において滞在し、住所を一にするもの”
とする。
○控除全体に対し、”外国籍を対象としない”と明文化する
○所得税法83条・83条の2・84条の条文に”外国籍の有する者を控除の対象としない”と明文化する。



基本は同じだけど大きく違う。
過激な度合い順に並べてみたかな。

皆さんはどう思うだろう。
こういう事を普段から意識したり考える事は実はとても重要な事。
こういう考えを国民全体の1割が持つようになった時、日本の生活レベルは一気に上昇するだろう。
そう、こういう意識は実はとても身近で自分達の生活に影響がある。

でも、その事を認める人は・・・残念ながら少ない。
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Commented by やんばるくいな at 2012-01-23 14:54 x
ホンマの話なんですか、納税額還付って??
Commented by dostoev at 2012-01-23 16:11
これが事実なら、やり切れないですね。こういう事が何十年も行われてきて、更に慰安婦の問題などから金銭(税金)を請求する。これからの政治は、日本人の為の政治にして欲しいものです。
Commented by akikomichi at 2012-01-23 16:41
やんばるくいなさん

http://ainippon.blog.fc2.com/blog-entry-123.htmlの記事も参考まで
Commented by akikomichi at 2012-01-23 16:45
dostoevさん

これが事実である可能性が見られたので、あえて紹介させてもらいました。税制について考えさせられることが多々あります。在日の人の還付制度に限らず、宗教関係「企業」等におきましても、平等にするべきだと思います。
by akikomichi | 2012-01-23 12:38 | 日記 | Comments(4)