日本にとって何のメリットがあるのだ

 [東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。

 このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。 

 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンは9月中旬以降急落。10月4日には1ドル=1208ウォンと15カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約1割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない。 

 今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行(中央銀行)の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定を新たに創設、限度額300億ドル・期間1年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の30億ドル相当から300億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にASEANプラス3の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い100億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は700億ドル相当となる。 

 日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、2008年12月から2010年4月末まで引き出し限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠100億ドルと合わせて300億ドル。今回はその2倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。 

  (ロイターニュース 竹本能文;編集 佐々木美和)〜〜〜〜〜〜〜〜

結局、やや円高、ややウォン安で推移するだけとは、なんなのだ。これは。

日本の国民の税金で融通してもらうことだけ考えず、まず日本に誠意を見せ、竹島を返すことで今まで日本からかすめて来たものを償うべきである。
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by akikomichi | 2011-10-19 15:41 | 日記 | Comments(0)