「増税すれば税収は減る」

 野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。

 実際には「増税すれば税収は減る」というのが経済学と経済史が教える真理である。

 オイルショック後に税収不足を補うために増税に踏み切り、その後、長く国家低迷に苦しんだ「英国病」はその典型であり、逆に赤字財政のなかでも大減税したことで経済が復興し、税収を伸ばしたのがレーガン時代のアメリカ、プーチン時代のロシアだった。

 日本も例外ではない。消費税が導入された1989年を境に成長を続けてきた日本経済に急ブレーキがかかり、1993年にはオイルショックの1974年以来のマイナス成長を記録した。

 1997年に税率を3%から5%に上げた際には、それまで4年連続成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いたのである。

 消費税収だけならば、導入後、税率引き上げ後も安定した収入、官僚目線でいえば期待した税収が入り続けている。が、総税収に目を転じれば、先に述べた経済低迷の影響が顕著で、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始め、慌てて税率を引き上げた1997年と翌1998年こそ税収が回復したものの、1999年には11兆円近くもダウンするという、経験のない財政パニックを招いたのである。

 そして現在の総税収は、なんと消費税導入前より低い。「だから税率引き上げ」という財務官僚の浅知恵がどれだけ危険か、データが如実に示している。


週刊ポスト~~~~~~


一理あり。

消費税を上げても上向かないのは事実である。

今、欧州で「銀行に対する税」負担増を検討しているという話も聞いたが、根本的なところを突いている言説だと思われる。

すべての銀行、金融資本にいえることであるが、特別な優遇措置をとるシステムを抜本から見直すことは、いずれにせよ世界各国で必要に迫られているのである。

欧州がそれをいかにうまく出来るかによって、不必要に金融資本に振り回されることのない世界、今後の世界の命運もかなり見通せるところまでいけるのではないかとも思っている。
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by akikomichi | 2011-10-13 10:40 | 日記 | Comments(0)