売国奴的ばらまきはやめるべきである


 【ソウル=杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は10日昼、ソウル市内のホテルで金星煥(キム・ソンファン)外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。

 会談後の記者会見で前原氏は、平成19年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博(イ・ミョンバク)政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。

 ただ、前原氏は同日夕、ソウル市内で記者団に対し、「具体的に考えるのは外交をつかさどっている政府だ。方向性が固まった段階で、党としてもしっかりとバックアップしていきたい」と説明。新たな基金創設の是非は、あくまでも政府が行うとの認識を示した。

 金氏との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金氏は「米国とのFTA(自由貿易協定)交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。また、李大統領の国賓としての年内来日に関して、金氏は「外交通商部としても早く判断はしなくてはいけない」と答えるにとどめた。

〜〜〜〜〜〜〜〜

残念ではあるが、売春をしたものが利益を被ったのは事実である。
その売春した事実を無視することはできない。
女性にも自分自身に対しての責任が必要と思っている。

被害者と一方的に思うのは、女性の権利というものを投げ出していると言える場合もある。
貧乏で暮らしていようとも売春をしない。という選択肢はどの国の女性にもあったはずである。
日本人お断りとされる場所もあったと言う戦後占領された我が日本でも、他の国でもあった。

引き上げしている最中に、売春を前提として雇われたり、志願したりしていないにもかかわらず、一般の日本人の女性が強姦された証言も数多くあるというのに、そのことには耳を塞ぎ続けている。
そちらの方がより悪質である可能性があるにもかかわらず。
日本においても世界においても、女性の権利を叫ぶ人たちの片手落ちに、憤慨している。
なぜそのことに触れずにおれるのか。不思議でならない。
日本人の女性が被った大陸や半島でのことをもしっかりと調べ上げてからでないと、女性の権利を盾にした真の敵は、「売春」をした女性であることになる。

売国的ばらまきをするだけで人道的であるとするのは誠に片手落ちで、事実を歪めているといわずにおれない。

また、日本の領土である竹島問題等を無視しつづけ、日本の国防を考えもしない外交等あるはずもなく、一部の民主党議員の売国行為は許されるものではなく、今後も、経済のみの連携等あり得ないにも関わらず韓国とのスワップ等を促進する等となったら民主党こそ売国政党といえ、即刻、日本の政治から立ち去らざるを得ない状況になるであろう。
国防を無視したままの経済政策において、金を横取り搾り取られる元凶でしかない政策をこれ以上続けるのであれば、これは近い将来、現実のものとなるであろう。
[PR]
by akikomichi | 2011-10-10 21:13 | 日記 | Comments(0)