いらない「国際観光産業振興議員連盟」

 民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員)は24日、カジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。25日に総会を開き、法案を正式決定する。各党の党内審査を経て、今秋にも法案を国会に提出する。

 同法案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。 

時事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

パチンコも不必要な上に、カジノ等もってのほかである。

復興しようとしている人を金儲けばかりの、奈落の底へ陥れようとしているようである。

もっと必要なことを考えられないのであろうか。

断固反対である。

余計すぎるものを作るな。
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Commented by やんばるくいな at 2011-08-27 22:36 x
仮に日本でもカジノがオープンになったら、どうせこれまでパチンコでノウハウを集積した業界が牛耳ることになるんでしょうね…。なんだか利権ありきで話が進められている予感?
Commented by akikomichi at 2011-08-29 09:20
やんばるくいなさん

いまでさえ、厭なパチンコに、利権しかないようなカジノですから。
この非常事態に何を考えているんでしょうかね。
この議員は。早くやめてほしい。

by akikomichi | 2011-08-24 20:27 | 日記 | Comments(2)